三菱地所物流リート投資法人

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環境への取組み

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環境への取組み

三菱地所グループでは、環境管理体制を整備するとともに、環境法令・規制を順守し、環境への配慮と環境負荷の低減を実践することにより、環境保全に努め、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するための先進的な取り組みを推進しています。
本投資法人においても、環境負荷に配慮したエネルギー効率のよい施設への投資に努めるとともに、引き続き保有する物件の環境・省エネ対策やエネルギー利用の効率化について取り組み、環境への配慮と環境負荷低減に向けた対応を進めてまいります。
なお、本投資法人のスポンサーである三菱地所もESGグループの経営上の重要な課題と捉え、三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030を策定し、サステナブルな社会の実現に向けた取組みを行っております。

エネルギー削減目標

本投資法人は、省エネ法に則り、中長期的に見て年平均1%のエネルギー消費原単位の低減を基本的な目標とします。

温室効果ガス削減目標

エネルギー消費量の削減目標に従い、中長期的に見て年平均1%の排出原単位の低減を基本的な目標とします。

環境関連データ

エネルギー 総エネルギー
消費量(㎾h)
内訳 データ
カバー範囲
(床面積ベース)
(注1)
エネルギー
消費原単位
(kWh/m2)
(注2)
原単位
前年比
増減
再生可能
エネルギー
生成量
(kWh)
(注3)
ガス・燃料
使用量
(㎾h)
電気
使用量
(㎾h)
2017年度 27,919,536 1,625,269 26,294,267 100% 50.20 - 5,478
2018年度 30,600,701 1,629,100 28,971,600 100% 54.95 9.5% 5,530
CO2排出 CO2排出量
(t-CO2)(注4)
内訳 データ
カバー範囲
(床面積ベース)
(注1)
CO2排出原単位
(t-CO2/m2)
(注2)
原単位
前年比
増減
Scope1排出量
(t-CO2)
Scope2排出量
(t-CO2)
2017年度 13,754 291 13,463 100% 0.025 -
2018年度 15,125 292 14,833 100% 0.027 9.8%
水使用 上水道使用量(m3) データカバー範囲
(床面積ベース)(注1)
水消費原単位
(m3/m2)(注2)
原単位前年比増減
2017年度 63,255 100% 0.114 -
2018年度 70,833 100% 0.127 11.9%
廃棄物管理 廃棄物排出重量(t) リサイクル率 データカバー範囲
(床面積ベース)(注1)
2017年度 16,298 17.6% 82.5%
2018年度 9,766 8.5% 87.9%
(注1) 分子:当年度データを把握している物件の床面積(m2) 分母:当年度のポートフォリオ総延床面積
(注2) 原単位は各消費量等を分子、各年度のポートフォリオ総延床面積を分母としたうえで、稼働率を考慮して補正した数値です。
(注3) ポートフォリオ物件にて生成された再生可能エネルギーはすべて外部へ売電しています。
(注4) 物件現地でのエネルギー消費に基づくCO2排出量を報告しています。テナント専用部における、テナントの活動によるエネルギー消費に由来するCO2排出量を含んだ数値です。

  • (注)準共有案件は100%ベースの数値を記載しています。なお、ロジポート大阪大正の数値は除いています。

運用不動産における環境への貢献

再生可能エネルギーの活用

三菱地所グループは、環境に配慮した施設開発を積極的に進めています。その一環として、再生可能エネルギーの活用を目的とし、三菱地所が開発する施設の屋上において太陽光発電システムの導入を進めています。また本投資法人が運用する物件のうち、太陽光発電システムが未設置の物件については、現在設置の検討を行っております。

  • ロジクロス福岡久山

  • ロジポート相模原

  • ロジクロス厚木

  • MJロジパーク土浦1

省エネルギーへの取組み

  • 断熱サンドイッチパネルの採用

  • 人感センサーの導入

  • LED照明の導入

  • タブレット端末での操作及び時間帯制御による
    調光機能を備えた先進的LEDの導入

  • 丸の内エリアのオフィスビルにて
    使用していたOAフロアパネルを再利用

  • 空調設備更新

事業継続性へ配慮した取組み

  • 非常用発電機の設置

  • 免震機能

テナント・ステークホルダーとの環境面における協働

本投資法人及び資産運用会社は運用物件の環境性能の向上等を通じて持続可能な環境への貢献に取り組んでいますが、日常的に物件を利用されるテナントの皆様のご理解とご協力も重要であると考えています。本投資法人及び資産運用会社はテナントへの啓発活動や建物所有者とテナントの双方がメリットを分かち合うことのできるグリーンリースの導入やテナントと一体となってサステナビリティ関連の取り組みを推進すべく、持続可能な環境社会のための協働を目指しています。

テナントへの啓発活動

率先して省エネ活動にご協力いただけるよう、館内規則等で廃棄物の分別、リサイクル推奨、空調運転基準、アイドリングストップ等の環境配慮条項を記載することの他に、各階共用部へのポスターの配布等の啓発活動を行っています。

グリーンリースの導入

本投資法人が保有する一部の物件で、テナントとの間でグリーンリース契約を締結し、テナント専有室内照明のLED化工事を本投資法人の費用負担で実施する一方で、削減されたテナント負担の電気使用料及びメンテナンスコスト(管球交換費用)の低減額の一定割合をグリーンリースフィーとして投資法人が収受しています。

プロパティマネジメント会社との協働及び選定基準・評価

本投資法人では、物件の管理を委託するプロパティマネジメント会社(PM会社)の選定基準等を定めるとともに、原則として年に1回すべてのPM会社の評価を行っています。
PM会社との間でサステナビリティ方針等、持続可能な環境社会への貢献に関する本投資法人の考えを共有し、テナントと新規に賃貸借契約書を締結する際、また日々の運営管理でのリレーションにおいて、PM会社を通じてテナントへ本投資法人の理念を説明し、省エネなどへの取組みに対するテナントの協力をお願いしています。

グリーンビルディングに関する従業員教育

本資産運用会社ではグリーンビルディングに関する知識向上のため、年1回外部講師を招いて従業員向けのサステナビリティ研修を実施しています。

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