三菱地所物流リート投資法人

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ガバナンスへの取組み

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ガバナンスへの取り組み

三菱地所物流リート投資法人は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1名、監督役員2名を構成員とする役員会及び会計監査人により構成されています。詳細については、有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (4)投資法人の機構」をご覧ください。
尚、三菱地所物流リート投資法人は、投信法の規定により使用人の雇用が禁じられているため、従業員は存在せず、資産運用会社である三菱地所投資顧問株式会社に資産運用を委託しています。

運用体制

投資主価値の向上を重視した運用体制の構築

本投資法人は、資産運用に際して本投資法人の投資主利益と三菱地所グループの利益の一致及び最大化を図りつつ、透明性の高い運用体制の整備・充実を図ります。

本投資法人では、運用資産の取得又は売却が利害関係人との取引に該当する場合には、本資産運用会社において、透明性のある意思決定プロセスを経て取引を実行します。
また、利害関係⼈との取引のうち一定の基準を超える場合には、コンプライアンス・リスク管理委員会における審議及び承認を必須とします。なお、一定の基準以下の取引については、コンプライアンス部長の決裁を得るものとしています。当該審議を経ることにより、多方面から慎重に検討を行い、取引の可否について総合的に判断することができるものと考えています。コンプライアンス・リスク管理委員会は、外部の弁護士を委員とし、専門家の立場から利益相反取引に対する牽制機能を高めています。なお、経営会議は、本投資法人における物件の取得及び売却の決定に係る審議において、三菱地所グループとは特別の利害関係のない不動産鑑定士を委員とし、不動産鑑定評価に精通した専門家としての知識と経験等を踏まえた幅広い見地から本会議の審議及び決議に参加し、本資産運用会社の意思決定に対する牽制機能を発揮することが期待されています。

利害関係人取引に該当する場合の運用資産の取得又は売却の意思決定フロー

本投資法人における資産の取得又は売却については、透明性のある意思決定プロセスで運用します。

運用体制

(注) 投資信託及び投資法人に関する法律第201条の2に基づく投資法人役員会の承認を要する利害関係人等との取引に該当する場合の意思決定フローの例です。

運用報酬体系

投資主利益に連動した運用報酬体系

本投資法人では、J-REIT初となる「投資口価格パフォーマンス完全連動型報酬」を含め、投資主価値向上のインセンティブを高める運用報酬体系を導入しています。

資産運用報酬 Ⅰ
(AUM連動報酬)
総資産額×0.2%(上限)
資産運用報酬 Ⅱ
(不動産利益連動報酬)
調整後NOI×5.0%(上限)
資産運用報酬 Ⅲ
(投資主利益連動報酬)
調整後税引前当期純利益×1口当たりの税引前当期純利益×0.001%(上限)
東証リート指数比パフォーマンス×時価総額(各期営業期間毎)×0.1%(上限)
取得報酬 取得価格×1.0%(上限)
譲渡報酬 譲渡価格×0.5%(上限)
合併報酬 合併をする相手方である投資法人の保有していた対象資産の評価額×1.0%(上限)

Jリート初となる「投資口価格パフォーマンス完全連動型運用報酬」の仕組み

Jリート初となる「投資口価格パフォーマンス完全連動型運用報酬」の仕組み

三菱地所による本投資法人へのセイムボート出資

本投資法人は、投資主とスポンサーである三菱地所株式会社の利害を一致させるため、スポンサーが本投資法人の投資口を一定数保有しています。相互の利益向上を図る運用を行うことにより、三菱地所とともに本投資法人の投資主価値の最大化を目指します。
2019年11月7日現在、スポンサーは本投資法人の投資口を12,450口(約4.1%)保有しています。

リスク管理体制

資産運用会社は、同社におけるリスク管理に関する基本的事項を定め、リスクの適切な管理・運営を行うことにより、経営の健全性を確保することを目的として、「リスク管理規程」を定めており、取締役会がリスク管理体制の整備を統括しています。
資産運用会社全体のリスク管理はコンプライアンス部長がリスク管理統括責任者とし統括し、各部署におけるリスク管理責任者は各部の部長がこれを行うこととしています。なお、年に1回、資産運用会社の内部監査を実施し、リスク管理体制の適切性・有効性を検証・評価することとし、その結果を本投資法人の役員会にも報告しています。

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