環境パフォーマンス実績

基本方針

三菱地所グループでは、環境管理体制を整備するとともに、環境法令・規制を順守し、環境への配慮と環境負荷の低減を実践することにより、環境保全に努め、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するための先進的な取組みを推進しています。

本投資法人においても、環境負荷に配慮したエネルギー効率のよい施設への投資に努めるとともに、引き続き保有する物件の環境・省エネ対策やエネルギー利用の効率化について取組み、環境への配慮と環境負荷低減に向けた対応を進めてまいります。

なお、本投資法人のスポンサーである三菱地所もESGを経営上の重要な課題と捉え、三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030を策定し、サステナブルな社会の実現に向けた取組みを行っております。

環境関連データ

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エネルギー消費原単位を2030年度までに15%削減(2017年度基準)

エネルギー 総エネルギー
消費量
(MWh)
内訳(MWh) データ
カバー範囲
(床面積ベース)
(注1)
原単位
(kWh/m2)
(注2)
増減率
(原単位)
ガス・燃料
使用量
電気
使用量
2017年度 27,920 1,625 26,294 100% 50.20 -
2018年度 30,601 1,629 28,972 100% 54.95 9.5%
2019年度 33,314 1,793 31,521 100% 46.78 ▲6.8%
2020年度 39,146 2,504 36,642 100% 45.30 ▲9.7%
2021年度 42,172 2,613 39,559 100% 38.49 ▲23.3%
2022年度 52,716 2,790 49,926 100% 37.95 ▲24.4%

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GHG排出原単位を2030年度までに30%削減(2017年度基準)

GHG排出 GHG
排出量
(t-CO2)
(注3)
内訳(t-CO2) データ
カバー範囲
(床面積ベース)
(注1)
原単位
(t-CO2/m2)
(注2)
増減率
(原単位)
Scope1 Scope2
(ロケーション基準)
Scope3
(カテゴリー13)
2017年度 13,754 0.0 9,319.7 4,434.3 100% 0.025 -
2018年度 14,662 0.0 9,608.0 5,053.8 100% 0.026 6.5%
2019年度 14,885 0.1 5,763.3 9,121.3 100% 0.021 ▲15.3%
2020年度 16,755 0.3 6,811.4 9,943.6 100% 0.019 ▲21.3%
2021年度 20,619 0.4 7,011.0 10,586.9 100% 0.016 ▲34.7%
2022年度 22,219 0.3 2,849.0 19,369.5 100% 0.016 ▲35.2%

Scope2に関しては、2022年度より本投資法人に管理権限がある排出量のみ計上しています。

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GHG排出量(Scope 1 + 2)を2030年度までに42%削減(2021年度基準)※SBT認定取得済

Scope1
(t-CO2)
Scope2(マーケット基準)
(t-CO2)(注)
Scope1+2
(t-CO2)
増減率
2021年度 0.4 938.8 939.2 -
2022年度 0.3 860.2 860.5 ▲8.4%

(注)Scope2(マーケット基準)については共有持分を考慮し算定しています。

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水使用原単位を2030年度までに増加させない(2017年度基準)

水使用 上水道使用量(m3) データカバー範囲
(床面積ベース)
(注1)
水消費原単位
(m3/m2)
(注2)
増減率
2017年度 63,255 100% 0.114 -
2018年度 70,833 100% 0.127 11.9%
2019年度 73,839 100% 0.103 ▲9.8%
2020年度 80,550 100% 0.092 ▲18.9%
2021年度 84,855 100% 0.082 ▲27.6%
2022年度 110,410 100% 0.078 ▲31.4%

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廃棄物リサイクル率を2030年度までに70%以上

廃棄物管理 廃棄物排出重量(t) データカバー範囲
(床面積ベース)
(注1)
リサイクル率
2017年度 1,202 82.5% 54.9%
2018年度 1,624 87.9% 73.3%
2019年度 1,700 93.6% 66.6%
2020年度 1,867 86.7% 63.4%
2021年度 3,939 90.6% 62.3%
2022年度 4,802 79.1% 70.2%

(注1)分子:当年度データを把握している物件の延床面積(m2) 分母:当年度のポートフォリオ総延床面積

(注2)原単位は各消費量等を分子、各年度のポートフォリオ総延床面積を分母としたうえで、稼働率を考慮して補正した数値です。

(注3)オーナー/テナントの管理権限を基に分類し、Scope3にはテナント管理部分からの排出量を計上しています。
また、同一物件でもデータの取得状況によって年度ごとのScopeの分類が異なる場合があります。

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太陽光発電 年間発電量(kWh)
(注)
2018年度 7,017,147
2019年度 6,710,582
2020年度 11,432,928
2021年度 14,311,834
2022年度 14,709,934

(注)ポートフォリオ物件にて生成された再生可能エネルギーは一部を除き外部へ売電しています。
また、準共有物件は100%ベースの数値を記載しています。
太陽光発電量については、太陽光発電設備を設置している物件のうち、データを取得できた物件、期間を対象としています。

上記表「環境関連データ」のもととなる一部データについて、第三者機関(日本環境認証機構)による限定的保証を受けています。詳細は以下の第三者保証報告書をご参照ください。

※温室効果ガス排出量第三者検証報告書

※環境データ第三者検証報告書