サステナビリティ方針 | 三菱地所物流リート投資法人

脱炭素社会の実現に向け、運用不動産における省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を推進し、温室効果ガスの排出削減に取り組みます。また、脱炭素社会への移行期においても激甚化する自然災害に対応するためのレジリエンス（防災・減災）の向上に努めます。

自然資本がもたらす様々な恩恵の重要性を認識し、運用不動産の環境負荷低減、敷地内の緑化の推進、生態系にとって有害な汚染物質の除去・浄化や適切な排水管理に努め、自然共生社会の形成に貢献します。

運用不動産における水使用の効率化を図るとともに、廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）に務め、限りある資源の有効活用に努めます。

テナントや施設利用者の健康・快適性向上のため、オペレーションの改善や設備導入等を進めるとともに、運用不動産の防災・災害対策等、安全・安心を高める取組みを進め、顧客満足度の向上を図ります。

働きがいがあり、健康的で安心して働ける職場環境を作り、互いに個性を認め合う中で強みを発揮できる組織を目指します。
全ての役職員が成長できる社員教育制度を整備し、全ての役職員に活躍の場を提供します。

テナント、プロパティマネジャーをはじめとするサプライチェーンや、地域コミュニティ、行政機関等の外部のステークホルダーと良好な関係を構築するよう努め、本方針の実践に向けた協働に取り組みます。

投資家をはじめとする当社ステークホルダーに対し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する情報の開示に努めます。また、本方針に定めるサステナビリティの取組みの可視化と客観性の向上のため、必要に応じ外部評価や認証の活用に努めます。

法令の遵守に加え、公正な取引、情報の適切な管理、不正・腐敗防止、利益相反防止、人権や多様性の尊重といった社会規範を遵守して業務を遂行します。また、中長期的な観点から、運用不動産に係る環境・社会リスクを考慮し、不動産投資運用プロセスに組み込むとともに、それらを最小化するためのリスク管理に努めます。

制定：2019年2月1日
改正：2024年1月1日