人権

人権への取組み

三菱地所グループでは、これまでもグループの全従業員が日々の活動の中で指針とすべき「三菱地所グループ行動指針」において「人権・ダイバーシティの尊重」を謳い、事業活動を通じて人権や環境に配慮してまいりましたが、社会の一員として人権尊重の重要性を改めて認識し、グループ企業だけでなくあらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重する責任を果たすことを目的として、2018年4月1日に「三菱地所グループ人権方針」を策定しています。

三菱地所グループ行動指針

人権・ダイバーシティの尊重

私たちは、人権を尊重し、多様性から生まれる価値を最大化していきます。

  • ①人権を尊重します。
  • ②差別やハラスメントは認めません。
  • ③多様な価値観や個性から新しい仕組みや価値を生み出します。
  • ④自由な発言ができるオープンな企業風土を醸成します。

三菱地所グループ人権方針

三菱地所グループは、世界のすべての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典」、労働における基本的権利を規定した国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。

三菱地所グループは、他者の人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響を最小化すること、そして事業活動を通じて積極的に人権尊重の実践を広げていくことに取り組んでいきます。

三菱地所グループは、人権への負の影響を最小化するため、人権デュー・デリジェンスを行うことにより対処します。三菱地所グループは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、その効果を高めるため、問題点があれば、これを継続的に改善していきます。

三菱地所グループが直接人権への負の影響を助長していない場合でも、その事業またはサービスを通じて、三菱地所グループのパートナー、またはそのほかの関係者が人権への負の影響と直接つながっている場合、人権を尊重し、侵害しないよう、ステークホルダーと協力しながら改善に努めます。

本資産運用会社は、人権方針に基づき、国際的に宣言されている人権を最低限のものと理解し、その保護を支持、尊重する企業として、本資産運用会社の事業等から派生する全ての関係者に至るまで、その人権に配慮することとしています。差別への気づき、人権意識の醸成を図るため、職場における人権問題でもあるハラスメントの防止を中心に、人権をテーマとする研修を実施しています。

人権に関する研修事例

ハラスメント研修を1年に1回実施

人権啓発採用担当者養成講座への研修派遣(外部研修:東京人権啓発企業連絡会)

内部通報

本資産運用会社では法令違反・社内ルール違反・ハラスメントその他広く倫理・社会的良識に反する事項についての相談窓口を設け、本資産運用会社の業務に従事する全ての者(役員・社員・契約社員・パート・アルバイト・派遣労働者をいい退職者を含みます。(以下、本項において「従業員等」といいます。))及び本資産運用会社の取引事業者の従業員が匿名で通報・相談することができます。社長執行役員は、内部通報制度の運用についての最終的な責任をもち、内部通報制度の意義や重要性等を定期的に従業員等に発信し、その趣旨を周知徹底します。
通報や相談に関してはプライバシーを厳守し、事実関係を確認・調査した上で適切な対応を行っています。また必要に応じて、三菱地所グループヘルプラインを利用することもできます。
調査の結果、不正行為等が明らかになった場合には、コンプライアンス部長は直ちに社長執行役員に報告するものとし、社長執行役員は、調査の結果、不正行為等が明らかになった場合には、直ちに社長執行役員名で、違反行為を行っている部門又は従業員等に対し、違反行為の中止を命令し、速やかに是正措置及び再発防止措置を講じなければならないものとしています。
また、通報者は公益通報者保護法により法的に保護されており、通報を行ったことを理由とする不利益取扱いや嫌がらせ等を禁止するとともに、通報者等の職場環境が悪化することのないよう適切な措置を講じることで、通報者保護及び内部通報制度を適切に機能させるための環境整備に努めています。