トップメッセージ

三菱地所物流リート投資法人執行役員
髙梨憲

近年、新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナ紛争といった地政学リスクの顕在化によって、サプライチェーン寸断やエネルギー価格の高騰、食料供給の危機をもたらし、景気減速や政情不安が世界に広がりました。本投資法人にとって、中長期的な視点で取り組むサステナビリティの存在意義はますます強まっていると感じています。

特に本投資法人が運用する不動産は、地域に根差し、人々の暮らしを支え、周辺・地域社会と中長期的に密接な関係にあるため、環境への配慮・社会貢献・ガバナンスの強化といった、サステナビリティ向上に取り組んでいくことが、上場投資法人として期待されている社会的責務であり、投資主価値の最大化を図る上でも不可欠であると考えています。こうした考えの下、本投資法人は本資産運用会社が2019年2月に策定した基本指針「サステナビリティ方針」に基づき、様々な取組みを推進しています。

直近の具体的な取組としては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を拡充し、脱炭素社会の実現に向けた気候移行計画（ロードマップ）を策定するとともに、新たに設定した2030年度の温室効果ガス排出削減目標について、SBTiによる認定を取得しました。引き続き、気候変動対応をはじめとする環境負荷軽減に真摯に取り組み、建物の省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入並びにポートフォリオのグリーン化等を推進して参ります。また、常に変化し続ける社会課題への対応や信頼性・透明性の高いガバナンスを意識し、運用不動産の安心・安全への配慮や快適性の向上、多様性に富んだガバナンス体制の構築等にも取り組んで参ります。

また、本資産運用会社が属する三菱地所グループでは、持続可能な社会の実現を目指した事業を推進するため、2050年のサステナビリティ経営を見据えた「三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050」を制定し、その実現に向け長期経営計画2030で掲げた「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」を、このビジョンを達成するための具体的なテーマとアクションを定めるマイルストーンとして位置づけており、本資産運用会社もそれを共有しています。

本投資法人では、今後とも不動産投資運用におけるESGへの一層の充実とその実績の適切な開示により、投資主をはじめとするステークホルダーの皆様との信頼関係を構築し、中長期的な投資主価値の最大化という使命を果たすことに努めてまいります。