コンプライアンス

コンプライアンス推進体制

本資産運用会社においては、以下の体制によりコンプライアンスを実現しています。

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機関	主な役割
取締役会	本資産運用会社のコンプライアンス・プログラムやコンプライアンス・マニュアルの策定及び変更を行います。
コンプライアンス・リスク管理委員会	コンプライアンス及びリスク管理を推進し進捗状況をモニタリングすると共に、これらに関する事項の審議、承認の決議を行います。原則として、毎月１回開催するものとしますが、必要に応じて随時開催します。
社長執行役員	社長執行役員は、誠実に、かつ率先してコンプライアンスに取組み、本資産運用会社における役職員のコンプライアンスに関する意識の向上に努め、コンプライアンスに関する最終責任者としてコンプライアンス態勢の確立と実践の責任を担います。
コンプライアンス部長	コンプライアンス部長は、本資産運用会社におけるコンプライアンス・リスク管理に関する取組の企画、立案、調整及び推進を取り纏め、これらについて責任を担います。コンプライアンスの観点に照らし問題が発生している又発生する恐れがあると判断した時は、速やかに社長執行役員に、コンプライアンス違反への対応方針及び再発防止策の承認を得て、コンプライアンス・リスク管理委員会へ報告するものとします。本資産運用会社の他の内部機関から独立した機関として、他の内部機関の判断に影響を受けることなく、投資法人資産運用業に係る各取引内容又は決定内容を、コンプライアンスの観点から独自に検証します。
コンプライアンス部	コンプライアンス部長の統括のもと、コンプライアンス・リスク管理に関する取組の企画、立案、調整及び推進を取り纏め、各部の法令等の遵守状況についての検証を行います。役職員の円滑かつ効果的なコンプライアンスを実現させるための実践計画であるコンプライアンス・リスク管理プログラムの策定及び四半期ごと達成状況の確認を行い、その結果をコンプライアンス・リスク管理委員会及び取締役会へ報告します。

コンプライアンス向上に向けた取組み

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

個人の能力・キャリア開発を促進するため、全従業員を対象に「目標管理制度（MBO）」を導入しており、当該評価においてコンプライアンスを評価項目に含めて評価を行っております。
本資産運用会社は、役職員のコンプライアンス意識の向上のため、定期的にコンプライアンス・リスク管理研修を実施しています。

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コンプライアンス・リスク管理研修の開催年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
コンプライアンス・リスク管理研修の開催数	9回	11回	7回	9回

※2018年度：2018年4月～2019年3月、2019年度：2019年4月～2020年3月、2020年度：2020年4月～2021年3月、2021年度：2021年4月～2022年3月

役職員の専門能力の向上のため、役職員に対して、各種資格（不動産証券化協会認定マスター、宅地建物取引士等）の取得・維持の支援のほか、幅広い知識習得のための社外研修等の支援を行っています。本資産運用会社の当該情報等及び主な有資格者数については本資産運用会社のWebサイトに公開しております。

http://www.mecinvest.com/sustainability/employee.html

内部通報

本資産運用会社では苦情・法令違反・社内ルール違反・ハラスメントその他広く倫理・社会的良識に反する事項についての相談窓口を設け、本資産運用会社の業務に従事する全ての者（役員・社員・契約社員・パート・アルバイト・派遣労働者をいい退職者を含みます。（以下、本項において「従業員等」といいます。））及び本資産運用会社の取引事業者の従業員が匿名で通報・相談することができます。社長執行役員は、内部通報制度の運用についての最終的な責任をもち、内部通報制度の意義や重要性等を定期的に従業員等に発信し、その趣旨を周知徹底します。
通報や相談に関してはプライバシーを厳守し、事実関係を確認・調査した上で適切な対応を行っています。また必要に応じて、三菱地所グループヘルプラインを利用することもできます。
調査の結果、不正行為等が明らかになった場合には、コンプライアンス部長は直ちに社長執行役員に報告するものとし、社長執行役員は、調査の結果、不正行為等が明らかになった場合には、直ちに社長執行役員名で、違反行為を行っている部門又は従業員等に対し、違反行為の中止を命令し、速やかに是正措置及び再発防止措置を講じなければならないものとしています。
また、通報者は公益通報者保護法により法的に保護されており、通報を行ったことを理由とする不利益取扱いや嫌がらせ等を禁止するとともに、通報者等の職場環境が悪化することのないよう適切な措置を講じることで、通報者保護及び内部通報制度を適切に機能させるための環境整備に努めています。

腐敗防⽌

三菱地所グループでは、公正、透明で信頼を第一とした企業活動を行うことを宣言しており、グループ行動指針の中で、政治や行政との癒着が疑われる行為、違法行為はもちろんのこと、社会通念を逸脱した接待・贈答等を禁止しています。

政治団体の活動に関わる支援を行う場合は、政治資金規正法、公職選挙法等の関係法令、「三菱地所グループ行動指針」等の内部規則に照らして適切な対応を行っています。

また、組織的に贈収賄防止に取り組む体制を整備し、2013年には「三菱地所グループ贈収賄防止基本規程」を制定し、2018年には「三菱地所グループ贈収賄防止指針」を制定・公表しています。「贈収賄防止指針」には取引先へのお願いを明文化しており、取引先の皆さまのご協力のもとに、サプライチェーン全体でのコンプライアンス徹底を図っていきます。贈収賄防止については、グループ役員及び従業員への研修と、グループ役員及び従業員からの「贈収賄防止指針」への誓約取得を実施しています。また、特に海外事業に関係する部署・グループ会社向けに、毎年贈収賄防止講演会を開催しています。

贈収賄防止体制の運用状況については、コンプライアンス部が日常的に社員からの相談に応じたり、内部通報制度を整備・運用することにより、不正行為の未然防止を図ると共にコンプライアンス・リスク管理委員会で毎年モニタリングを実施することとしており、さらにコンプライアンス・リスク管理委員会でのモニタリング状況を取締役会にも報告しています。また、内部監査部は、こうした監視・監督の仕組みが社則等に準拠して適切に運用されているか、往査に際して確認しています。

2017年には、三菱地所グループの贈収賄防止体制全般について外部機関によるアセスメントを実施しました。これにより抽出された課題に対応していくことで、一層の贈収賄防止体制強化を図っています。