ガバナンスへの取組み

本投資法人は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1名、監督役員3名を構成員とする役員会及び会計監査人により構成されています。

尚、本投資法人は、投信法の規定により使用人の雇用が禁じられているため、従業員は存在せず、資産運用会社である三菱地所投資顧問株式会社に資産運用を委託しています。本資産運用会社は以下の運用体制の下、不動産の取得又は譲渡、不動産の賃貸等の資産運用業務を行っています。

執行役員及び監督役員

人数構成： 4名（執行役員1名、監督役員3名）

女性比率： 25％

役員会出席率（16回／16回）： 100％^（注1）

※2023年8月31日時点

（注1）第13期（2023年2月期）及び第14期（2023年8月期）に開催された役員会への出席状況を回数及び割合で記載しています。
なお、監督役員谷中直子は2023年5月23日に就任したため、（4回／4回）となります。

本投資法人の役員の状況及び報酬

執行役員の報酬は月額80万円を上限、監督役員の報酬は月額30万円を上限とし、役員会で決定した金額とします。
なお、執行役員及び監督役員の報酬の支払基準は、規約により定められています。

この表は左右にスクロールできます。

役職氏名	主な保有資格	役員報酬^（注1）（2022年8月期・2023年2月期）
執行役員髙梨憲（男性）	－	－
監督役員齋藤創（男性）	弁護士	240万円
監督役員深野章（男性）	公認会計士税理士	240万円
監督役員谷中直子（女性）	弁護士	0円^（注2）

（注1）執行役員は、本投資法人から報酬を受け取っておりません。監督役員については直近1年間において支給した額を記載しております。

（注2）2023年5月23日付で、同日開催の本投資法人投資主総会での決議をもって選任されたため、2022年度の役員報酬支払い実績はありません。

会計監査人

会計監査人は、本投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務執行に関して不正行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他法令で定める業務を行います。

会計監査人

会計監査人	継続監査期間
EY新日本有限責任監査法人	2016年7月から現在まで

会計監査人報酬

	2023年2月期（千円）
監査証明業務に基づく報酬	32,650

（注）会計監査人の報酬には公募増資に係るコンフォート・レター作成業務の報酬及び英文監査等に係る報酬が含まれています。

定期的な内部監査

本資産運用会社において、「内部監査規程」を定めており、独立した内部監査部を設置したうえで、内部監査部長を担当責任者として業務遂行する体制です。

外部の専門機関への業務委託（コソーシング）による往査等のサポートも受けながら、年に一度、全ての部門の業務を対象とし、コンプライアンスやリスク管理の遂行状況企業倫理を含む幅広い項目に関する内部監査計画を策定したうえで監査を実行し、課題が発見された場合には担当部署に改善勧告・指示を行い、監査結果については、本資産運用会社の社長執行役員及び取締役会へ報告が行われます。